1711件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

小松島市議会 2022-12-04 令和4年12月定例会議(第4日目) 本文

昨日,佐野議員さんが通学路安全対策を含めて同じ内容質問をされましたので,1つ目の市道等の安全については質問を割愛させていただき,2つ目小松島市の農業支援についてから質問を始めさせていただきます。  農業関係者から発せられる常套句に「農業を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります」,この表現は今に始まった字句ではありません。かれこれ30年以上も前から発せられている表現でございます。

小松島市議会 2022-09-05 令和4年9月定例会議(第5日目) 本文

また,大規模災害時において,市民皆様への災害情報を確実に伝達するためには,1つ手段に頼らず,複数の情報伝達手段を組み合わせることが重要でありますことから,スマートフォンを活用した,避難情報の発信にも取り組んでまいります。  今後も,温暖化による地球環境の厳しい変化により,大雨や台風等自然災害が頻発することも予想されております。

小松島市議会 2022-09-01 令和4年9月定例会議(第1日目) 本文

1つ目は,今月18日と19日の2日間,本年度の本市目玉事業であります小松島子育て世代応援プロジェクトの一環として,絵本ワールドinこまつしまを小松島サウンドハウスホール周辺開催いたします。  著名な絵本作家によるトークショーや読み聞かせ,ワークショップなど楽しいイベントが盛りだくさんとなっております。  

小松島市議会 2022-08-10 令和4年予算決算常任委員会 本文 2022-08-10

上で,どういう小松島市であるべきかというところから,私も前回一般質問で,DX考え方の話をさせていただいたと思うんですが,こういう小松島市であってほしいからこそ,このアプリを導入するという流れになっていただきたいなと思っていまして,市民皆様利便性を高めるというところであったら,今市民皆様が一番苦労しているところは,じゃ,曜日を知ることが一番苦労しているのかなとか,私はそれよりも,分別等が連絡1つでいく

小松島市議会 2022-06-22 令和4年予算決算常任委員会 本文 2022-06-22

もしくは,例えば大きな都市部学童保育クラブでありますと,1つ施設で何単位ものクラブが共存するという中で,入退室システムの導入であるとか,この辺あたりを想定してございまして,子どもさんの直接安全を見守るためのツールをこのたびのコロナウイルス感染症対策としては求められていないというところでございます。

小松島市議会 2022-06-20 令和4年文教厚生常任委員会 本文 2022-06-20

あとまたそれと,特にこの陳情の趣旨にも書かれているんですけど,特に本市でいうと,南海トラフ巨大地震というところが1つ大きなポイントになってくるかと思うんですが,特にそこで津波というところも考えたときに,場所によると思うんですけど,大体30分から40分程度で本市にも津波が到達するであろうという予測のところから,まずはその自助というところを大きく働かせて,自分の命を助けないといけない,そのタイムリミット

小松島市議会 2022-06-17 令和4年総務常任委員会 本文 2022-06-17

これ,最初のほうは課税売上高が1,000万円以下の企業とかに非課税であるという1つ基準が1,000万円ってあるんですけど,2つ目のほうは500万円を超える消費税免税業者ってあるんですけど,この1,000万円と500万円というのは,聞くところによると,1,000万円が消費税非課税と聞いておるんですけど,これって1,000万円でよろしいんですか。

石井町議会 2022-06-14 06月14日-02号

コロナ対策に関しまして1つ問題になったのは、業務を職員にいろいろ細かく分けて指示して、していただいたんですが、来年につなげていかなければならない課題のうちの一つが、細かい点で不都合があったというふうに聞いております。

小松島市議会 2022-06-05 令和4年6月定例会議(第5日目) 本文

1つ目は,国連は機能しないということ,2つ目は,他国は自国を守らない国は助けないということ,まず,自衛ということです。そして3つ目は,自国防衛力も強化しなければならないということでございます。また,核の傘についてでございますが,1969年,日米安保継続交渉に臨むべく,佐藤栄作首相に指名され,同行したのは初当選したばかりの石原慎太郎氏でありました。

小松島市議会 2022-06-03 令和4年6月定例会議(第3日目) 本文

まず,国から示されております自治体DX推進計画におきましては,重点取組項目1つといたしまして,AI等利用促進が掲げられておりまして,人口減少社会を見据え,希少化する人的資源を,本来,注力すべき業務に向け,持続可能な行政サービスを提供し続けるため,AI等のデジタル技術を活用すべきとされております。